TCS-project底地借地担当の長坂です。

さて本日は前回の続き、

「貸地は売却すべき」とした場合、

売却先は「借地人本人」と「それ以外」・・・

はい、本日は「それ以外」についてのお話です。

それ以外の売却先とは、すなわち業者のことです。

残念ながら旧法借地権の付着した土地=底地を収益物として購入する個人投資家はほとんどいません。

そこで、業者です。

業者であれば、地主様が所有されている底地をすべて、一括にて、短時間にて、買い受けることができます。もちろん、専門知識がある不動産業者に限ります。

 

よくこんなことを耳にします。

永年、先祖代々所有してきた土地(底地)を業者に売るなんてとんでもない。

本当にそうでしょうか?

なぜ業者に売却するとダメなのでしょうか?

 

繰り返すようですが、とりわけ底地は権利関係が複雑なため、専門知識が必要です。

例えば、地主さんが底地を売却したいと考え、借地人さん本人に交渉したとします。

件数は1軒あるものとします。

借地人さんに断られたらどうでしょう?

地主さんの売却したいと考えた願いは叶わず、目的は達成されません。

では、業者に売却したらどうでしょう?

答えは、地主さんの売却希望は果たされ、目的は達成されます。

次に、同様の底地が10軒あったらどうでしょう?

借地人さんとの直接交渉×10軒のうち、何軒の方から良い答えが聞けるでしょうか?

しかも時間はどのくらいかかるでしょうか?

しかもしかも手間はどのくらいかかるでしょうか?

もっと言うと、地元の不動産屋さんに協力してもらったとして、すべての方から良い答えが返ってくると、、、みなさん本当に思いますか?

 

答えは「NO」です。

 

底地売却について最も重要なポイントは、

すべて売却すること」です。

50%でも70%でも、90%でもいけません。

100%整理できなければ、完全に目的が達成できたとは言えません。

なぜ売却しようと考えたのか、その動機に着目すれば、100%でなければいけない理由は分かると思います。

 

果たして、「底地は売却すべき」改め、

「底地は業者に売却して100%整理すべき」とさせていただきます。