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先日もセミナーの際に空家について触れたのですが、近い将来、空家問題はもっと深刻な問題になるのではないかと、感じています。

平成25年の段階で、空家の数は約820万戸件といわれています。個人的には900万戸はあるのではないかと思っています。ただし、この空家にはアパートの各部屋の数や別荘なども含まれています。ですが、8件に1件が空家ともいわれているのが現状です。

空家になる大きな要素の一つが実は「相続」なんです。国土交通省の資料(平成26年空家実態調査出典)より、空家となった住宅を取得した原因は?というアンケートに対して、

なんと半数以上が「相続で取得した」という回答だったという結果が出ています。

そこで、国もなんとか空家をこれ以上増やさないように施策を打っているわけです。

 

平成26年に公布されました空家等対策に関する特別措置法ですが、今年の末で終了からまた延長されました。

内容を簡単にいいますと、

被相続人が住んでいた家もしくは空家の状態になっている家を「解体して」売却するか、または空家に「耐震工事」をして売却する場合3,000万円まで課税しません。

ということです。ここでのポイントは、「耐震工事」です。

国は、耐震性のない古い建物を少なくしたい意向もあるんですね。住みたいと思う人も少ないですしね。

空家は時間の経過とともに加速度的に劣化をしていきます。ですので、災害対策の意向も含まれているのですね。

その他にも、「防犯上」「臭気を発するなどの地域環境の悪化」なども空家問題には潜んでいます。

この特例は地方のに不動産をお持ちの方は利用をするべきです。この特例が延長されたことは、まだまだこの課題は続いていくということだと思います。

できることを今やらないと手間ばかりが増えますよ。特に多くの人と共有している不動産の場合、意見の相違がありますと簡単に売却も解体もできなくなりますから。所有者が元気なうちにこの問題に取り組むことをお勧めします!